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利尻町新行財政改革実施計画書
（集中改革プラン）
利 尻 町
目 次
1．新行財政改革実施計画策定の趣旨等
これまでの取組み
新たな必要性
今後の取組目標
取組方針
2．新行財政改革実施計画の内容
１．事務事業の見直し
２．民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む)
３．定員管理の適正化
４．給与の適正化
５．第三セクターの見直し
６．経費節減等の財政効果
参考資料
1．新行財政改革実施計画策定の趣旨等
（これまでの取り組み）
本町は、これまで昭和60年12月に理事者・職員で構成する「行政改革推進本部」、学識経験者等による「行政改革推進委員会」を設置し、翌年2月には「利尻町行政改革大綱」を策定し様々な取り組みを検討し実行してきました。さらに、平成8年度にも「行政改革大綱」を策定し、事務事業や組織機構の見直しをはじめ、定員管理及び給与の適正化、職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進による行政サービスの向上、公共施設の設置及び管理運営、議会の合理化等の主要事項7項目の改革推進期間を平成9年度から平成11年度の3ヶ年とし、その後も「行政改革大綱」に沿って様々な取り組みを推進し実行してきました。
（新たな必要性）
21世紀を迎えた今日、わが国は少子化・高齢化の進行、地球環境問題の深刻化、国際化の進展や情報推進技術(IT)の進展により、新たな変革の時代に入っています。また、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷による企業倒産の増加や失業率の悪化により、かつて経験したことのない社会経済全般にわたる大きな転換期に直面しており、一向に景気回復を肌で感じることが出来ません。さらに、人々の価値観やライフスタイルの高度化・多様化は、住民生活だけでなく行政の仕組みにも大きな変化をもたらしています。このような社会経済情勢が構造的な変革を迎えている中、地方自治体を取り巻く環境も平成12年4月から「地方分権一括法」が施行になり、機関委任事務が廃止され、国と地方とは「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係に変革されております。分権化では町民に対する行政サービスは町民に一番身近な行政主体が提供することが基本とされており、限られた財源を有効に活用しながら、自らの判断と責任で個性あるまちづくりを進めることになります。国は市町村合併を促進し基礎自治体としてその役割を果たすことを地方自治体に求め、本町も隣町との合併協議を進めましたが、合意を得られず解散したため自立の道を模索しなければならなくなりました。本町の財政は税収減や地方交付税等の削減により悪化しており、現状は非常に厳しい状況にあります。さらに、三位一体改革の影響などにより一層厳しい財政状況が予想され、従来どおりの行財政運営は維持できなくなるため、行政の抜本的なスリム化が必要であります。このため、平成１７年度から平成２１年度までを計画期間とする「利尻町新行財政改革大綱」を策定し、改革を推進するものとします。
（今後の取組み目標）
行財政改革の推進にあたっては、最小の経費で最大の効果をあげるという自治体経営の基本理念に立つことが基本となっています。地方分権時代に入り、地方自治体には自己決定・自己責任の原則の下に、住民福祉の向上と個性豊かな活力に満ちたまちづくりを図るという役割があります。町民ニーズは、ますます多様化・高度化し増大していますが、これらすべてに行政が主体となって対応することは困難になってきています。これからのまちづくりは、町民と行政とがそれぞれの役割を分担し合い、町民や民間団体、企業など地域社会を構成する様々な主体が「協働」し、本町の特性を生かした組織的なまちづくりを進めていく必要があります。本町においては、これまでも健全財政に努めてきましたが、これらの目標を達成するためには、今まで以上の困難な財政運営を強いられます。このようなことから、行財政改革は緊急課題であり、この改革の必要性を広く町民に周知し、理解と協力を得ながら進めてゆきます。このことから、次の項目を重点目標として取組み、この期間で概ね37億円を超える歳出の圧縮を行います。また、今後の新たな行政課題に対応できるよう、更なる歳入の確保に努めます。
1 歳出の削減
(1)人 件 費 17年度から21年度までの職員の定員・給与等の見直しによる削減目標額を496,700千円程度とする。
(2)物 件 費 17年度から21年度までの事務事業の見直しによる削減目標額を196,700千円程度とする。
(3)維持補修費 維持コスト縮減、管理方法の改善等積極的な見直しを行う。
(4)補助金等 17年度から21年度までの見直しによる削減目標額を39,000千円程度とする。
(5)投資的経費 公共工事の抑制・コスト縮減の維持、入札契約制度の改善等積極的な見直しを行う。
(6)扶 助 費 聖域化することなく、積極的な見直しを行う。
2 歳入の確保
(1)町 税 町税徴収対策として滞納繰越分の整理による増収を図り歳入の確保に努めることとする。
(2)公有財産の売却
売却可能な町有財産について、適正処分を行い歳入の確保に努めることとする。
(3)使用料・手数料
町民負担の公平確保や受益者負担の原則に測り、受益の度合いに応じた適正な水準への見直しに努めることとする。
（取組み方針）
1 実施期間
「利尻町新行財政改革」の実施にあたっては、17年度から21年度までの5ヶ年の具体的な取組み目標を策定し、着実に推進する。また、新たな取組み事項は、随時追加事業として取り扱う。
2 推進体制
「利尻町新行財政改革」の総合的かつ組織的な推進を図るため、全庁をあげて改革を実行していくとともに、町長を本部長とする「利尻町新行財政改革推進本部会議」において、進行管理を行う。
3 進捗状況の公表と意見の聴取
本改革プランに基づく行政改革の進捗状況は、「利尻町新行財政改革推進委員会」及び議会に報告するとともに「広報りしり」等を通じて公表する。また、町民をはじめ外部からの幅広い意見を聞き入れることに努める。
2．新行財政改革実施計画の内容
1．事務事業等の見直し
新たな時代の変化に伴い複雑・多様化する町民ニーズに柔軟に対応するため事務事業については、効果や効率性の観点から、所期の目的を達成した事業等の廃止・縮小や類似する事業を統合するなどの見直しを行い、行政の責任領域を改めて見直し、経費全般について予算編成過程等で毎年見直しを行い、規定の事務事業に聖域を設けず、徹底的な見直しを行い、施策の選択と重点化に努める。また、再編・整理等を行うにあたっては、行財政改革検討部会及び推進本部会議において調整を行い、推進委員会の意見を聞き広報誌等を通じてその状況を公表していく方向で検討する。
2．民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）
本町においてもこれまで民間委託など民間活力の導入を進めてきたが、一層のサービス水準の向上と業務の効率化を図るために、民営化・民間委託・指定管理者制度などを活用する。本町が行っている事務事業の洗い出し作業を、17年度下期から開始し、再編・整理を行い継続事業を決定することとする。その際委託化が可能なものの選択を進めるとともに、委託先等の公表について21年度までに検討する。
（指定管理者制度の活用等）
改正地方自治法に基づく指定管理者制度は、「公の施設」の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としている制度である。
(1)公の施設についての取組み目標
1. 16年度末時点における
ア．指定管理者制度導入済施設数 (0施設)
イ．業務委託実施済施設数 (4施設)
2. 17年度～21年度までの5年間の取組目標指定管理者制度を含め施設管理のあり方について検討する。
(2)その他の事務についての取組み
1. 16年度末時点の委託状況
ア．全部委託
本庁舎清掃、本庁舎夜間警備、し尿処理、一般ごみ収集、学校給食、ホームヘルパー派遣在宅配食サービス、情報処理・庁内情報システム維持
イ．全部直営
案内・受付、電話交換、公用車運転、学校用務員事務、水道メーター検針、道路維持補修・清掃等、ホームページ作成・運営、調査・集計、総務関係事務
2. 17年度～21年度までの5年間の取組目標
・17年度に、本庁舎清掃業務について一部を除き職員が実施
3．定員管理の適正化
行財政環境の変化に即した組織機構の見直しや一層の事務事業の見直し、効率化等により職員数の削減に努め、今後の行財政需要の動向を踏まえた定員管理と職員総数の適正化を図る。
(1)17年度から21年度までの取組み目標
今後5年間で13人の職員の定年退職が予定されることから、平成18年度に新たな定員適正化計画を策定し、新規職員採用を抑制することにより計画的職員削減を図り、22年4月1日において現在の職員数より10%の削減を目指すものである。
(2)11年度から16年度までの純減実績
本町においては、これまでに定員適正化計画(15年度～20年度)を策定し、定員管理を実施してきたところであり、11年4月1日から16年4月1日までの退職者37人、採用者27人純減率8.4%、10人削減してきたところである。
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部 門
|
区 分
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17年度
|
18年度
|
19年度
|
20年度
|
21年度
|
22年度
|
期間系
|
| 一般行政職 |
退職 |
1
|
1
|
3
|
1
|
1
|
1
|
8
|
| 採用 |
0
|
0
|
0
|
1
|
1
|
0
|
2
|
| 差 |
△1
|
△1
|
△3
|
0
|
0
|
△1
|
△6
|
| 職員数 |
49
|
48
|
47
|
45
|
45
|
44
|
-
|
| 特別行政(教育) |
退職 |
0
|
0
|
0
|
1
|
1
|
0
|
2
|
| 採用 |
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
| 差 |
0
|
0
|
0
|
△1
|
△1
|
0
|
△2
|
| 職員数 |
19
|
19
|
19
|
19
|
18
|
17
|
-
|
| 公営企業等 |
退職 |
1
|
0
|
1
|
2
|
0
|
0
|
4
|
| 採用 |
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
| 差 |
△ 1
|
0
|
△1
|
△2
|
0
|
0
|
△4
|
| 職員数 |
37
|
36
|
36
|
35
|
33
|
33
|
-
|
| 合計 |
退職 |
2
|
1
|
4
|
4
|
2
|
1
|
14
|
| 採用 |
0
|
0
|
0
|
1
|
1
|
0
|
2
|
| 差 |
△2
|
△1
|
△4
|
△3
|
△1
|
△1
|
△12
|
| 職員数 |
105
|
103
|
102
|
99
|
96
|
94
|
-
|
| 純減割合 |
-
|
1.09%
|
0.97%
|
2.94%
|
3.03%
|
2.08%
|
10.48%
|
注)各年度4月1日現在職員数、教育長・準職員含む
平成18年度以降の退職・採用数は定年退職を前提としたものであり、年度内に普通退職があった場合には適宜対応するものとする。
4．給与の適正化
(1)給与制度
本町における給与については、これまで国に準じて適正に実施してきたところであるが、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引下げ、特地勤務手当・管理職手当・時間外手当の削減、特別職給料・期末手当・寒冷地手当の削減、特殊勤務手当の見直しを実施し、総人件費の抑制を図ってきたところである。
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項 目
|
計画内容
|
実施年度
|
|
17
|
18
|
19
|
20
|
21
|
| 退職時特別昇給の廃止 |
廃止 |
実施
|
⇒
|
⇒
|
⇒
|
⇒
|
| 退職手当の最高支給率の引下げ |
国の支給率に同じ |
実施
|
⇒
|
⇒
|
⇒
|
⇒
|
| 特地勤務手当の支給率の引き下げ |
H17 7％→3％、H18 3％→1％ |
実施
|
⇒
|
廃止
|
⇒
|
⇒
|
| 管理職手当の支給率の引下げ |
課長 10％→6％、補佐7％→5％ |
実施
|
⇒
|
⇒
|
⇒
|
⇒
|
| 期末・勤勉手当役職加算 |
役職加算の削除・廃止
三役 廃止、職員は2分の1
|
|
実施
|
⇒
|
⇒
|
⇒
|
| 時間外勤務手当の削減 |
年間支給額を本俸の2％の範囲に抑制 |
検討
|
実施
|
⇒
|
⇒
|
⇒
|
| 特殊勤務手当の見直し |
用語業務手当の引下げ、廃止
H18 5％→2％、H19 廃止
|
検討
|
実施
|
廃止
|
⇒
|
⇒
|
2)定員・給与等の状況の公表
定員・給与等については、その状況を適時町広報誌に掲載し町民に公表しているところである。
・17年度から21年度までの取組み目標
給与の状況公表については、町民にわかりやすい方法で広報誌により公表するほか、ホームページによる公表を検討する。その際、定員・給与等の状況の公表について、地方公務員法の改正を踏まえ、住民等が理解しやすいように工夫を講じ、公表することとする。
5．第三セクターの見直し
本町には第三セクターがないため、本項目は該当するものがない。
6．経費節減等の財政効果
(1)歳入の確保
少子高齢化の進行や人口の伸び悩みなどに加えて、三位一体の改革の進展とともに国からの補助金・地方交付税の縮減が見込まれる厳しい財政状況の中で、快適に楽しく安心して暮らし続けることがで きるまちづくりを進めるためには、更なる収納率の向上や負担の適正化などに努め、より一層、自主財源を確保することが求められています。
ア. 使用料・手数料の見直し
定期的な見直しを図るとともに、受益と負担の適正化に一層の理解を得るように努めます。
イ. 町税等の収納率の向上
歳入の確保を図るため、町民税や国保税及び使用料について住民の自主納付意欲の向上や納めやすい環境づくりを図るとともに、徴収体制のあり方について見直し、公平公正の観点から一層の滞納整理事務の強化を図り、収納率の向上に努めます。
ウ. 公有財産及び公の施設の適正管理及び売却処分
公有財産の活用策を検討し、不要なものについて一般競争入札の手法を取り入れ、処分を進めます。
「改革実施計画の内容」を実施した場合の財政的効果額を算出すると、次のとおりとなる。
（単位:千円）
| 項 目 |
17年度
|
18年度
|
19年度
|
20年度
|
21年度
|
計
|
| 1.事務業務の見直し |
|
|
|
|
|
|
|
事務業務の見直し |
28,600
|
39,000
|
43,800
|
45,800
|
47,300
|
205,400
|
| 補助金等の見直し |
3,200
|
7,100
|
8,600
|
9,900
|
10,200
|
39,000
|
| 普通建設事業費の抑制 |
568,300
|
886,700
|
880,000
|
368,000
|
343,600
|
3,046,600
|
| 2.定員管理の適正化 |
|
|
|
|
|
|
| |
職員定数の削減 |
32,000
|
48,000
|
55,000
|
79,000
|
103,000
|
317,000
|
| 職員定数の削減 |
|
5,900
|
12,960
|
12,960
|
12,960
|
44,780
|
| 3.給与の適正化 |
|
|
|
|
|
|
| |
特別職給料の削減 |
1,200
|
1,200
|
1,200
|
1,200
|
1,200
|
6,000
|
| 特別職期末手当支給率の削減 |
2,610
|
3,452
|
3,452
|
3,452
|
3,452
|
16,418
|
| 特別職期末手当役職加算の廃止 |
|
823
|
823
|
823
|
823
|
3,292
|
| 一般職期末勤勉手当役職加算の削減 |
|
4,710
|
4,710
|
4,710
|
4,710
|
18,840
|
| 職員期末手当支給率の削減 |
3,690
|
3,690
|
3,690
|
3,690
|
3,690
|
18,450
|
| 特地勤務手当ての削減 |
9,340
|
13,820
|
16,090
|
16,090
|
16,090
|
71,430
|
| 管理職手当の削減 |
2,140
|
2,670
|
2,670
|
2,670
|
2,670
|
12,820
|
| 用語業務手当の削減・廃止 |
|
1,030
|
1,710
|
1,710
|
1,710
|
6,160
|
| 4.受益者負担の見直し |
|
|
|
|
|
|
| |
保育料の改定 |
500
|
950
|
1,230
|
1,520
|
1,820
|
6,020
|
| 各種使用量等改定 |
4,000
|
4,350
|
4,370
|
5,980
|
6,180
|
24,880
|
| 5.町税の増収 |
|
|
|
|
|
|
| |
入湯税の徴収 |
10,500
|
12,000
|
12,000
|
12,000
|
12,000
|
58,500
|
| 町税等収納対策強化・滞納整理 |
6,200
|
6,200
|
6,200
|
6,200
|
6,200
|
31,000
|
|
計
|
672,280
|
1,042,495
|
1,058,505
|
575,705
|
577,605
|
3,926,590
|
※ 16年度を基準とした財政効果額である
- 事務事業の見直し -
|
事務事業名
|
事業の概要
|
改革の方向
|
| 議事録の調整、保管 |
年4回定例会会議議事録作成を委託 |
削減・H17～
6,9月定例会会議録の調整を職員が行うことによる委託料を削減
|
| 議会だよりの発行 |
1.発行回数 年4回(原則 2.5.8.11月)
● 発行部数 約1,500部/回
|
検討・H18～ 広報りしりとの統合を検討 |
| 視察研修 |
議員の行政視察 任期中に、道内･道外各1回実施 |
削減・Ｈ17～ 道内外行政視察を原則廃止し、費用弁償を削減 |
| 公有財産及び公の施設の貸出し |
１建物の貸出し
２土地の貸出し
３施設の一部貸出し |
無償のものは有償。有償は引上げ。貸出し財産については、将来支障のない場合は売却も含めて増収の検討をする。 |
| 公用車の管理 |
車両台数の削減 |
削減・Ｈ17～
車両台数の削減、車種の見直し・検討
|
| 庁舎の管理 |
庁舎内の清掃・管理業務委託 |
削減・Ｈ17～
職員が実施することによる削減 |
| 職員研修 |
勤続25年優良職員視察研修報償費
妻帯者 240,000円、 単身者 120,000円
|
廃止・Ｈ18～ |
| 慶弔 |
慶弔 |
見直し・H18～ |
| 宿日直勤務 |
役場、仙法志支所の日直業務 |
仙法志支所縮小・Ｈ17～ |
| 回覧物の回覧の方法 |
住民回覧
自治会長を通して、各班で回覧に付している。(毎週木曜日) |
回覧物を縮小し、防災無線を活用 |
| 非常勤の職員等の報酬及び費用弁償 |
非常勤の職員等の報酬及び費用弁償 |
削減・Ｈ17～ |
| 非常勤の職員等の定数 |
非常勤の職員等の定数(別表) |
削減・Ｈ18～ |
| 職員等の旅費 |
1.旅費の種類
鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料
2.日当、宿泊料
・島内日当(町長、助役、一般職) 2,000円
・島内宿泊料(町長10,500円、助役9,500円、一般職8,500円)
・島外日当(町長3,500円、助役3,000円、一般職2,500円)
・島外宿泊料(町長12,000円、助役11,000円、一般職10,000円) |
削減・Ｈ17～特別職、議会議員、その他非常勤特別職の旅費を一般職と同額とする |
| 職員の被服の貸与 |
女子職員事務服貸与、2年に1回 1着貸与 |
削減・Ｈ17～ |
| 町づくり、地域活性化事業 |
○海藻おしばの里づくり支援事業
地域の資源である海藻や野の花を活用した事業を展開し、利尻ならではの町づくりを推進
・町内小中学校総合学習での海藻おしば体験学習の実施
・町内小中学校総合学習での海藻おしば体験学習の実施
・全国海藻おしばコンクール開催
・都市部との海藻おしば交流会 |
企業化できるように、後押しが必要。 助成の年数は、見直しする。 |
| Ｕ/Ｉ/Ｊターン事業 |
一戸建住宅の斡旋、貸付、売渡し |
転入者、移住者用の住宅を整備。希望に応じて斡旋、貸付、売り渡す。 |
| まちづくり団体の育成・助成 |
・みんなで創るふるさと振興事業助成町民みんなで地域の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なふるさとづくりの促進を図るため実施する事業、活動等に対して助成することにより、豊かで活力あふれるふるさとづくりを推進する
・対象事業
・くらしの豊かな町づくり事業
・明るく住みよい町づくり事業
・明日を開く人づくり事業 |
廃止・Ｈ17～ |
| 固定資産情報管理システム |
現在システムなし |
地図情報をデータベース化し共有し、属性を持たせ公平な賦課事務管理を確立するとともに地図情報を共有し、全庁的にイントラを利用したサービス展開ができる基盤を整備する。 |
| 固定資産評価システム |
現在システムなし |
現在家屋の名寄せ状況と現況の照合作業中で莫大な再評価物件を確認した。能率的にそれを処理していくため、円滑な財源確保と公平な賦課の姿を展望しシステムを導入する。（Ｈ17、18、19で実施） |
| 納税貯蓄組合 |
納税組合事務費補助金
・1組合につき 年額5,000円
・組合員1人につき 年額300０円
・新規加入組合員1人につき 年額350円
・各町税の12月末までの完納組合
100分の3→ H15 100分の2→ H16 100分の1.5
|
削減・H18～
・1組合につき 年額5,000円
・組合員1人につき 年額150円
・各町税の12月末までの完納組合
100分の1 |
| 定住促進対策事業 |
・結婚祝金 30,000円
・結婚祝金 30,000円
世帯主 80,000円
世帯主の配偶者 30,000円
家族1人 20,000円
・出産祝金 第3子以降 300,000円
・児童養育奨励金
児童3人目から、3歳以上小学校3学年
終了まで 1人につき月額 5,000円
小学校4学年から義務教育終了まで
1人につき月額 15,000円 |
削減・H17～
・結婚祝金 20,000円
・転入奨励金 世帯主 60,000円
家族1人 20,000円
・出産祝金 第3子以降 250,000円
・児童養育奨励金
児童3人目から、3歳以上小学校3学年 終了まで 1人につき月額 3,000円 小学校4学年から義務教育終了まで 1人につき月額 10,000円
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| ひとり親家庭等医療費助成（町単独） |
道内での親の通院医療費助成 |
廃止・Ｈ18～ |
| 戦没者追悼式 |
毎年6月中旬実施 |
継続・(経費縮減) |
| 高齢者家族介護支援事業 |
町単独 介護手当 要介護３以上
月額 6,000円 864千円 |
継続 経費見直し・H17～ |
道補助事業 介護用品 要介護４以上
引換券月額 8,000円 |
継続 経費見直し・H17～ |
| 配食サービス事業 |
概ね65歳以上の独居又は高齢者世帯及びこれに準ずる世帯で、高齢や疾病等によって調理が困難な者が対象。
1.利用者負担 1食あたり350円
2.委託単価 1食1,000円(利用者負担含む) |
継続 利用者負担検討・H18～ |
| 高齢者生活福祉センター |
高齢者及び身体障害者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者等が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、高齢者等の福祉の増進を図る。
・利尻町高齢者生活福祉センター 「希望」
(1)通所介護部門 1日の定員 10人
(2)居住部門 単身 8人、夫婦1組 |
継続 利用者負担検討・H18～ |
| 敬老会事業 |
本町内に居住している７３歳以上の者対象。Ｈ13 70歳→73歳以上に年齢引上げ
・毎年9月 歌謡ショー実施
・記念品贈呈
新90歳到達者
新80歳以上夫婦 |
対象年齢引上げ
H18・74歳
H19・75歳
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| 敬老年金 |
73歳以上 年額10,000円 |
削減・Ｈ17 1万円→5千円 廃止・Ｈ18～
長寿祝い金・H18～
77歳20,000円、88歳30,000円、100歳50,000円
80歳夫婦20,000円、90歳夫婦20,000円、100歳夫婦30,000円
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| 高齢者乗合自動車無料乗車委託料 |
無料乗車券交付事務 |
廃止・H17～ |
| 高齢者乗合自動車低料金乗車委託料 |
低料金乗車券交付事務委託事務 |
新規・H17～
無料→有料 １回の乗車毎に100円
年パス券 2,000円 |
| 各種検診委託料 |
結核検診、喉頭ガン検診、集団検診、病院検診 |
利用者負担の引上げ・Ｈ18～ |
| 68・69歳老人福祉医療事務(町単独） |
利尻島内での医療費助成 |
平成19年度完了 |
| 無受診世帯表彰事業 |
1.無受診世帯表彰 (賞品２千円程度） |
廃止・H18～ |
| 交通安全対策 |
交通安全指導員定数 |
定数削減・H17～25名→20名 |
| 商工業後継者対策事業 |
現在施策無し |
検討・Ｈ17～ |
| 観光イベント・ＰR事業 |
観光パンフ・リーフレットの発行 |
平成18年度よりリーフレット、平成19年度よりポスターを利尻富士町と合同作成 |
| 公衆トイレ管理事務 |
個別に清掃員を雇用
1.沓形港緑地公園トイレ
2.沓形岬公園キャンプ場トイレ
3.仙法志御崎公園トイレ
4.見返台園地トイレ
5.沓形港さわやかトイレ
6.仙法志漁港さわやかトイレ
7.仙法志市街さわやかトイレ |
検討・H17～
・全施設でアウトソーシング化することで全体経費を削減する
・企業雇用を確保する
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| コンブ干しアルバイト |
求人広告料 |
求人広告料 |
| 漁業後継者対策事業 |
・漁業後継者花嫁促進対策事業
結婚相談員 ５名
報償費 一人 年額50,000円 |
廃止・Ｈ17～ |
| 水産関連施設 |
ウニ種苗生産餌料施設運営委託料 |
廃止・17～ |
| 種苗放流事業 |
サケふ化放流事業Ｈ17 2,773千円 |
廃止・H18～ |
| 生活排水対策事業 |
生活排水処理施設保守点検委託料 |
廃止・H17～ |
| 船揚場維持管理 |
船揚場維持管理経費
船揚場数 48ヶ所(うち捲揚施設３ヶ所含む
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検討・H17～
受益者に応分の負担を求める
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| 港湾関係事務 |
沓形港湾管理委託料 |
廃止・H17～
(町が直接管理)
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| 自然保護活動 |
登山者への携帯トイレ無料配布 |
検討・H18～
受益者負担を求める
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| 農業委員会 |
農業委員会事務全般 |
廃止・ Ｈ17年7月16日 |
| 街路灯料金・修理費 |
建設課にて全額負担
修繕料 2,100千円
電気料 3,850千円 |
現状維持 |
| 区域外就学通学 |
1.海浜留学 夢の浮島利尻島の大自然で学ぶ会(事務局 仙法志中学校内)
2.制 度 里親留学制度・親子留学制度
3.その他 留学生の父母負担金以外は、町からの助成金で運営 |
現状維持 |
| 学校統廃合 |
町立小学校 3校、町立中学校 2校
合計 5校 |
地域、PTA、学校等関係機関で検討 |
| 成人式 |
成人式事業概要
・ 式典、記念撮影、祝賀会 |
継続 |
| 子どもセンター |
1.業務委託
学童保育の設置目的を効率的に 達成するため､童保育所父母の会 に運営業務の一部を委託する。
2.運営業務委託の範囲
(1)保育業務の運営に関すること。
(2)指導員等の賃金等の支給に 関すること。
(3)運営事務に関すること。
(4)その他必要と認めた事項 |
継続 業務委託料の見直し・検討 |
- 継続 業務委託料の見直し・検討 -
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事務事業名
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事業の概要
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改革の方向
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| 利尻町納税貯蓄組合補助金 |
補助金 |
引下げで検討・Ｈ17～ |
| 利尻町納税貯蓄組合連合会補助金 |
補助金 |
引下げで検討・Ｈ17～ |
| 自治会連合会研修事業補助金 |
補助金 |
凍結・Ｈ17～21 |
| 利尻町防犯協会補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 利尻町人権擁護委員会補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 利尻町保護司会補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 利尻町社会福祉協議会運営費補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △30％ |
| 利尻町民生児童委員会運営費補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 利尻町民生児童委員会運営費補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 利尻町母子寡婦会運営費補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 老人クラブ運営費補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 利尻町食生活改善推進協議会補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 利尻町統計協議会補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～２１ △40％ 廃止の方向で検討 |
| 優良道産品推奨協議会負担金 |
負担金 |
廃止・Ｈ１８～ 平成17年度末で解散 |
| 利尻町商工会補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △25％ |
| 利尻町観光協会補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △30％自主財源の確保と利尻町HPとの統合により削減
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| 利礼地域さけ・ます資源増大対策協議会負担金 |
負担金 |
廃止・Ｈ18～ |
| (社)宗谷管内さけ・ます増殖事業協会負担金 |
負担金 |
廃止・Ｈ18～ |
| 利礼ウニ販売協議会負担金 |
負担金 |
廃止・Ｈ18～ |
| 利尻島水産振興連絡協議会負担金 |
負担金 |
削減・Ｈ18～21 △40％ |
| 利尻町みどり豊かなまちづくり推進委員会交付金 |
交付金 |
削減・Ｈ17～２１ △50％ |
| 削減・Ｈ17～21 △50％ |
負担金 |
削減・Ｈ17 △4％ 廃止・Ｈ18～ |
| 宗谷地方農業委員会連合会負担金 |
負担金 |
削減・Ｈ17 △65％ 廃止・Ｈ18～ |
| 宗谷管内農業委員会職員協議会負担金 |
負担金 |
削減・Ｈ1 △62％ 廃止・Ｈ18～ |
| 宗谷管内社会教育委員連絡協議会負担金 |
負担金 |
削減・Ｈ17～21 △13％ 委員定数の削減 |
| 利尻町文化協会活動費補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 利尻町連合PTA活動費補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 町民文化祭実行委員会活動費補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 宗谷管内郷土芸術祭参加補助金 |
補助金 |
廃止・Ｈ17～ |
| 北海道公民館協会宗谷支部負担金 |
負担金 |
廃止・Ｈ17～ |
| 北海道青年の家等連絡協議会負担金 |
負担金 |
廃止・Ｈ18～ |
| 利尻町女性団体連絡協議会活動費補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 利尻町校外指導連絡協議会活動費補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 宗谷管内体育指導委員連絡協議会負担金 |
負担金 |
削減・Ｈ17～21 △5％ 体育指導委員の減 |
| 削減・Ｈ17～21 △5％ 体育指導委員の減 |
補助金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 利尻島一周ふれあいサイクリング大会負担金 |
負担金 |
削減・Ｈ17～21 △40％ |
| 利尻高等学校体育文化後援会補助金 |
補助金 |
継続 |
| 利尻高等学校ふるさと教育推進事業補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ18～21 △33％ |
| 宗谷スポーツフェスタ参加補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ17 △7％ 凍結・Ｈ18～ |
| 利尻島一周悠遊覧人G大会補助金 |
補助金 |
廃止・Ｈ17～ |
| スポーツ少年団全道大会負担金 |
負担金 |
廃止・Ｈ17～ |
| 北海道町村教育委員会連合会負担金 |
負担金 |
削減・Ｈ17～21 △16％ |
| 宗谷管内教育委員会協議会負担金 |
負担金 |
削減・Ｈ17～21 △15％ |
| 宗谷管内文教施設期成会負担金 |
負担金 |
削減・Ｈ17 △26％ 廃止・Ｈ18～ |
| 利尻防火管理協会負担金 |
負担金 |
継続 削減を検討・Ｈ18～ |
| 宗谷管内教育委員会教育長部会負担金 |
負担金 |
削減・Ｈ18～21 △20％ |
| 北海道教育文化振興協議会負担金 |
負担金 |
継続 削減を検討・Ｈ18～ |
| 北海道社会保険協会負担金 |
負担金 |
継続 削減を検討・Ｈ18～ |
| 利尻町教職員体育大会負担金 |
負担金 |
削減・Ｈ17 △10％ 隔年開催を提言 |
| へき地児童生徒巡回検診事業負担金 |
負担金 |
継続 |
| 宗谷管内結核対策委員会負担金 |
負担金 |
継続 |
| 全国山村留学協会負担金 |
負担金 |
継続 |
| 利尻町校長会補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ18～21 △40％ |
| 利尻町教頭会補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ18～21 △40％ |
| 利尻町教育研究会補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ18～21 △40％ |
| 利尻島中高研究協議会補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ18～21 △20％ |
| 利尻町特別支援教育推進委員会補助金 |
補助金 |
継続 |
| 利尻町小学校体育連盟補助金 |
補助金 |
削減・Ｈ18～21 △20％ |
| 利尻町中学校体育連盟補助金 |
補助金 |
継続 削減を検討・Ｈ18～ |
| 夢の浮島利尻町の大自然で学会補助金 |
補助金 |
継続 削減を検討・Ｈ18～ |
|