利尻町教育委員会では、「利尻町立学校における働き方改革アクション・プラン」を策定しており、教職員の時間外在校等時間の目標を、1ヵ月で45時間以内、１年間で３６０時間以内としています。

　この度、学校現場における勤務実態を多くの方にご理解いただくため、利尻町立学校に勤務する教育職員の令和４年４月から令和５年３月分の時間外在校等時間を公表することといたしました。

　つきましては、保護者や地域の皆様には、働き方改革推進計画の趣旨をご理解いただき、学校での取り組みの推進にご協力をお願いいたします。

 

令和４年度　教育職員の時間外在校等時間

利尻町教育委員会では、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び文化庁の「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則り、北海道教育委員会の「北海道の部活動の在り方に関する方針」等を参考に、「利尻町立学校における部活動ガイドライン」を令和元年１２月に策定しました。
このガイドラインは、主に利尻町立中学校における部活動が、地域や学校、種目や分野、活動目的などの多様性があるなかでも、学校教育の一環として教育課程との関連が図られ、最適に実施されることをめざすものです。
また、ガイドラインの内容は、生徒のバランスのとれた生活や心身の成長、教師の部活動指導における負担にも配慮して作成しています。

利尻町立学校における部活動ガイドライン（令和元年12月策定HP用）.pdf

現在、学校を取り巻く環境は複雑化・多様化し、学校現場が直面する課題も多種多様であり、教員は様々な教育課題への対応を求められる中、利尻町においても学習指導要領のねらいや社会・地域からの要請等を踏まえ、変化の厳しい時代をたくましく生きて行くための「自立と共生」の精神にあふれ、夢や希望に向けて挑戦する児童・生徒を育てるため「生きる力」の育成をめざした指導の充実が求められております。
　その実現のためには、教員が健康で生き生きとやりがいをもって働きながら、学校教育の質を高めることができる環境を構築することが必要です。
　しかしながら、北海道教育委員会が平成２８年度に行った「教育職員の時間外勤務等に係る調査」の結果では、教職員の長時間労働の実態が明らかとなり、時間外勤務の縮減に向けた働き方改革が喫緊の課題とされました。 
　ついては、この度、北海道教育委員会において策定された「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』に基づき、「利尻町立学校における働き方改革行動計画」を策定し、教育委員会と学校との連携による働き方改革に向けた業務改善を推進することといたしました。
　今後においても、学校、家庭、地域、行政が緊密に連携し、保護者や地域住民の理解を得ながら、教職員が教育活動に集中し専念できる環境の整備に努めてまいります。

働き方改革アクションプラン（令和3年9月策定　HP）.pdf