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防災・減災国民保護情報

利尻町小型風力発電施設等設置に係るガイドラインについて

 このガイドラインは、利尻町において発電規模が20kw未満の小型風力発電施設及び施設建設に伴う送電線等の付帯設備(以下「小型風力発電施設等」という。)を設置するにあたり、騒音や、電波障害による住民生活への影響を防ぐことや、国立公園を有する本町の自然の風景地保護並びに自然環境及び、生物多様性の保全を目的とし、設置者及び管理者が自主的に順守すべき事項を定めるものです。
 なお、このガイドラインは、社会情勢や環境の変化等により、必要に応じて随時見直すこととします。



※利尻町小型風力発電施設等設置に係るガイドライン

※利尻町ガイドラインマップ【配布用】
 

環境エネルギービジネスマッチング企業募集

総合体育館再エネ設備等導入事業

○利尻町総合体育館「夢交流館」(災害時収容避難所)に
再生可能エネルギー(太陽光・風力)を活用した自立・分散型
エネルギーシステムが導入されました!

供用開始日

平成26年 4月 1日  
 申請者の
営事業名
 北海道グリーンニューディール基金を活用
平成25年度 北海道再生可能エネルギー等導入推進事業 
(公共施設再生可能エネルギー等導入事業)
利尻町総合体育館再生可能エネルギー設備等導入事業
 事業内容   利尻町は、町民の大半は海抜10m以下の海岸沿いに住居を構えています。このため、地震による津波被害が発生した場合は、住民の大半を避難所に収容しなければならないことが想定されます。町内の中で標高30メートルの高台にある利尻町総合体育館を収容避難所としているが、非常用発電設備が整っておらず、災害等による大規模な町内停電が発生した場合の電源確保が課題となっていました。
 これらの課題を解決するため、災害時に必要な最低限の電源確保と公共施設の省エネ促進を図るため、利尻町総合体育館における再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入を行いました。 
 
・太陽光 15kw
・風力 1kw×4基
・蓄電池 110Kw
・高所LED照明 6台 255w

 事業効果

 災害等により北海道電力からの電力供給が遮断された際に、利尻町総合体育館「夢交流館」において最低限必要と想定する照明、暖房用器具、各種電子機器等の機能を、再生可能エネルギー設備と蓄電池により、最低3日は維持することが可能となり、災害時における収容避難所としての機能強化を図ることができるようになりました。
また、平時においては、再生可能エネルギ―設備により発電した電力を使用することにより、CO2の削減を図り、地球温暖化防止対策の一助となっております。

・再生可能エネルギー設備導入による発電量(想定)
 太陽光発電15kW :14,658kWh/年
 小型風力発電4kW : 2,467kWh/年

・年間CO2削減量(想定)
 太陽光発電15kW :10,084.7kg/年
 小型風力発電4kW :1,697.3kg/年  合計 11,782kg/年

 

【 事業イメージ 】
 
 


【 事業写真 】
 
 
 
 
 
 

経済産業省 資源エネルギー庁 環境省 国土交通省
一般財団法人  省エネルギーセンター 一般社団法人 日本熱供給事業協会 一般社団法人 都市環境エネルギー協会 一般社団法人 日本ガス協会
ソーラーエネルギー利用推進フォーラム 一般社団法人 ソーラーシステム振興協会  
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